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自治体向け情報セキュリティポリシー策定/改定:3か月 実装

Japan Business Systems, Inc.

最新版の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」をベースに、セキュリティ対策における現状課題を明確にし、自治体の皆さまの状況に合わせた情報セキュリティポリシーの策定、及び改定をします。

This service is only available in Japanese language.

<ソリューション概要>

最新のセキュリティ事情やクラウド活用の為に必要なセキュリティ対策等をふまえながら、Microsoft 365を中心としたクラウド活用や情報セキュリティ対策の知見を活かしたセキュリティ対策方針の検討を行い、セキュリティリスクとユーザーの業務影響とのバランスを考慮したセキュリティポリシーを実現します。
日々のセキュリティ対策を実行していくために必要なセキュリティ対策ポリシーの策定または改定を行うソリューションです。

<ソリューション提供内容>

「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」 をベースに、Microsoft 365や情報セキュリティ対策に精通した JBS エンジニアがセキュリティポリシーを策定することで、よりユーザーの目線に寄り添ったセキュリティポリシーを策定または改定できます。
  1. 自治体の皆さまの環境を正確に把握
  2. 「ガイドライン」のひな型を活用しながら、現状の自治体の皆さまの環境(システム運用状況やセキュリティ対策状況等)を調査し、現状を把握します。
  3. 自治体の皆さまの実態とのギャップを精査
  4. 「ガイドライン」のひな型の対策内容をベースに、自治体の皆さまの現状のセキュリティ対策状況とのギャップを精査し、不足する対策内容について無駄なく効率よく洗い出しします。
  5. 自治体の皆さまの事業特性を加味
  6. 不足または見直しが必要なセキュリティ対策に対し、自治体の皆さまの特性(業務環境や情報資産等)を加味した上で、実現可能な対策に落とし込みます。そしてこれを文書化し、自治体の皆さまのポリシーとして完成させます。

<価格(税抜)>

提供プランは「基本」と「オプション」の2 つに分かれており、自治体の皆さまのポリシーの策定完了または改定完了まで基本プランにて対応可能です。ポリシー策定/改定後におけるポリシーの定着化に向けた支援も用意しており、こちらはオプション提供です。
  • 基本プラン :ポリシーの策定/改定           … 300万円~
  • オプション :ポリシー策定/改定後の定着化に向けた支援 … 50万円~
  • ※提供文書は情報セキュリティポリシーの「基本方針」と「対策基準」です。

At a glance

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